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テレワークや在宅勤務の先にあるアウトソーシング

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テレワークや在宅勤務に関係する記事は過去にも、いろんな角度で記載してきました。思い返せば2020年の4月に発出された緊急事態宣言からステイホームや在宅勤務の機運が高まり、約2年半も経つとたいぶ慣れてきたように感じています。

「急な在宅勤務にITと知恵で対応する」

「在宅勤務のリアル 実践した感想と思うところ」

「テレワークと在宅勤務で変わる営業現場」

「在宅勤務・リモートワークの変化とその後」

在宅勤務の実施状況は企業規模で大きく差があり、調査によって細かい数値が分かれるものの、大手企業では6割~7割、中小企業では3割前後に、なっていると思います。

私も長らく在宅勤務をしている身として、なぜこのような差が出るのか?今後どうなっていくのか?を、考えながら整理していきたいと思います。

テレワークや在宅勤務に向いている?向いていない?

以前に、在宅勤務やテレワークでは、大きく以下の3つの課題があることをお伝えしました。

  • コミュニケーション面
  • 業務面
  • 環境面

環境面で、PC、モニタ、家庭内でのネットワーク、デスクなどの機器関連や、スペースや家族との切り離しなどの作業環境などがありますが、それ以外の「コミュニケーション面」と「業務面」では、業務をどう進めていくかに関係しています。

業務の違いでどのくらいの差が出るのかを、業種や職種別のテレワークの実施率を見てみます。以下は株式会社パーソル総合研究所が、2021年7月~8月に調査したインターネット調査の結果となっています。

gyousyubetu出典:株式会社パーソル総合研究所

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これを見ると、業種別では情報通信業が60.0%と高く、次いで学術研究、専門・技術サービス(法律、税理士、測量など)の40.9%、金融業、保険業の36.4%となっています。逆に、医療、介護、福祉は5.4%と低く、運輸業、郵便業の11.1%、宿泊業、飲食サービス業の14.1%となっています。

職種別では、IT系技術職は63.2%と高く、企画・マーケティングとWebクリエイティブ職が共に60.1%となっています。逆に、建築・土木系技術職が22.9%と低く、顧客サービス・サポートが23.6%となっています。

細かい部分で違いはあると思いますが、その場に行かないとダメな業務があると、在宅勤務やテレワークではできませんので、実施率が下がっているのだと思います。
例えば私は営業ですが、契約書などの捺印物、お客様発行の書面などは、まだ紙でのやり取りが残っているので、現物がないと対応できないことがあります。しかし、打合せは今まで訪問で行っていましたが、ほぼすべての打合せがWEB会議に置き換わっています。

テレワークや在宅勤務の先に何があるか?

続いては、業種や職種以外の観点で、テレワークや在宅勤務が進んでいない理由も調査しています。

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出典:株式会社パーソル総合研究所

これを見ると2つの要因が群を抜いて高く、「テレワークで行える業務ではない」が47.4%、次いで「テレワーク制度が整備されていない」が31.4%となっています。制度にの整備ついては会社のルールなどだと思いますので、ここでも業務に依存した理由が高くなっていることがわかります。

自分も在宅勤務をしていて、以下の3点にあたるものは仕事のやり辛さを感じることがあります。業種や職種による部分というよりも、テレワークや在宅勤務ができるかは業務の特性によって向いているor向いていないがあると考えています。

  • その場で意見を交わしながら調整する必要がある
  • 密にコミュニケーションを取る必要がある
  • その場に行く必要がある

逆を返すと、ある程度「業務」として切り出すことができて、周囲のメンバー密なコミュニケーションを必要としなく、離れた場所であっても進捗や品質を管理することができて、現場に行く必要がない業務は、テレワークや在宅勤務で実施できるということです。

このような特徴のある業務は、私も在宅勤務をしていて思うのですが、アウトソーシングもし易いのだと思っています。現場に行く必要が無くて、離れた場所でも管理が行き届くのであれば、それが社内の人でも社外の人でも、国内にいても海外にいても問題ないという感覚があります。

もちろん単純にアウトソーシングするわけにいかない業務もあると思いますが、テレワークや在宅勤務を行うにあたって業務の見直しや整理を行っていくこともあると思います。その際に、この業務は「社内でやるべきか?」の検討があってもいいのだと考えます。その中で社内で行う必要がない、または外部に委託する方がメリットがあるとなれば、アウトソーシングする方向になるかと思います。

最後に

テレワークや在宅勤務が進むと、だんだんと仕事をする場所にとらわれる必要がなくなってきています。その中でも自社でするべき業務とそうでない業務の切り分けは、これから大切になってくると考えています。

人材の確保は厳しさが増す中で、「今までがこうだったから」だけで現状を維持するのはリスクがあると感じています。周りの環境変化に併せて柔軟に変化できる企業が、強い企業なんだと思います。

弊社ではテレワークや在宅勤務から、アウトソーシングのご相談も承っていますので、お気軽にスタッフまでお声がけください。

弊社のサービス紹介

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それではまた。

 アンドファン株式会社

中小企業診断士 田代博之